1995-05-18 第132回国会 衆議院 消費者問題等に関する特別委員会 第6号
そういう中で、私はこの間ドイツヘ行ってきまして、ドイツの農林省の高官と、それから農民運動の代表と別々に会いましたが、ドイツの場合は高度工業国家でありますから、ガット及びＷＴＯについては抵抗を感じない。そのかわり、農業の方からすれば、農地というものを守るために、温存するために、肥料をやらない、農業をやらない。これは減収しますから。それから減反の政策をとっている。
そういう中で、私はこの間ドイツヘ行ってきまして、ドイツの農林省の高官と、それから農民運動の代表と別々に会いましたが、ドイツの場合は高度工業国家でありますから、ガット及びＷＴＯについては抵抗を感じない。そのかわり、農業の方からすれば、農地というものを守るために、温存するために、肥料をやらない、農業をやらない。これは減収しますから。それから減反の政策をとっている。
そういうことでございますから、ではこれからそれはどういうことかといいますと、一応世界の最先端を走る工業国になったわけで、後からＮＩＣＳその他もどんどん追い上げてくる、欧米との競争もあるということでございまして、例えば人件費は高度工業国家ですから相対的に安くならない、それから土地も決して日本は広いというわけではない等々考えますと、やはりこれはソフトと申しますか頭脳、技術、そういうものの集約したものに持
我が国のような高度工業国家を今後とも維持していくためには鉄鋼業は不可欠であります。我が国では、今後の各産業の発展に伴ってますます高機能な鋼材を必要としていくことが明確になっておりますが、そのような鋼材を供給していく鉄鋼産業は我が国にあって密着して発展していかなければならない、このように考えます。 また、雇用の問題の目から眺めても、鉄鋼産業の雇用吸収力というのは絶大であります。
○渡辺国務大臣 先ほどもお答えいたしましたが、常識的に言っても、日本がこれだけの高度工業国家で、ブラジルやインドネシアでさえジェット旅客機を生産している。フランス、イギリス、イタリアももちろんである。非常に戦後立ちおくれておって、特に戦争したということがあって航空機の研究すらも連合軍からストップかけられておったためにおくれてしまった。ですから、非常にでこぼこな産業構造になっている。
石油製品市況とりわけガソリンの末端市況の下落ぶりというのは狂乱としか言いようがないわけでございまして、私どももそれぞれ地元で、まず車に乗って目につくのはスタンドであるわけでありますし、後援会の中にもたくさんのスタンド経営者がおみえになるわけでございますが、皆さん異口同音に半ばやけくそ状況になっておるわけでございまして、一体これが高度工業国家の日本のエネルギーを一番末端で供給するスタンドの実態であるかどうか
さらに、すでに御指摘もありましたが、そもそも高度工業国家の国際競争力というものは、強固な基礎素材とそれから非常に優秀な加工組み立て産業の有機的な組み合わせによりまして、まさに複合的な工業力というものを持ってのみ強固な国際競争力が維持されるわけでございます。
こういった非常に、いわば高度工業国家といいますか、そういうふうな段階になりまして、農業なり農村の全体に占める割合も少なくなってくるというようなこと、また、何といいますか、都会の人なり一般の人は、農業なり農民なりというのはかなり遠い存在になってきておるというようなこともあろうかと思います。
特に、いつも申し上げておりますが、日本のような高度工業国家とでも申しますか、そういう中にあって農業に従事をしておる諸君がなかなか所得の向上を図ることが困難な環境になってきておるということでございまして、それなら農作物の価格政策によってその点をカバーすればいいじゃないかという議論もありますけれども、しかしその政策をずっととってきておりまして、もうこれまたある程度の限度に来ておるのではないかとさえ思われるほどの
したがって、農家としてはやはり自然を相手の、経済的な社会的な自然的な不利条件のもとに営まなければならない、この農業という非常に生産性を上げにくい部門であるわけでありますから、高度工業国家である日本においては、農業だけで所得を上げていくということは非常に困難である。
そういう意味において、林業に対する取り組み方というものを、高度工業国家として、高所得国家としてどう対処しなければいかぬのかというようなことを私どもとしても一生懸命勉強をし、そうして行政措置を進めてまいるということで取り組んでおるわけでございます。
○竹内（猛）委員 もう一つ、日本は確かに高度工業国家であることは間違いないんだが、その工業のために農業の方、農林水産業というものが大変みじめな状態にあるということ。
海外子女というのは、御存じのとおり最近日本の産業構造が非常に高度工業国家になってまいりまして、輸出に関する業務が非常に多くなってまいりまして、それに従事をする日本人も多くなってきたわけでございます。
やはり日本は高度工業国家でありながら、世界で最も特異な災害国でありますから、そういう住民の生命や財産、そういうものを守るという民主政治の基本から言いますと、泣き寝入りということではいけないと思うのです。そこで私は、やはりこの問題については、今度の場合も県が地元の大学の先生方にお願いをして調査を願っておるようであります。
そうすると、市町村あるいは地方団体は、住民の福祉を守り生活を守るということが地方自治の一つの本旨だ、そうなってくると、国が高度工業国家を目指していくといういわゆる国家目的と、そして地方団体が住民の福祉を守っていくという一つの目的、ここに大きなギャップが出てきた。
これは私、別に数の問題ではないと思うのでございますけれども、やはり日本も高度工業国家でこれだけになった国でございますから、文化的な基本的な水準というものをぜひ高めていただきたいと思うわけでございまして、中京圏が魅力のある地域として一つ機能を果たしていくためにも、これからも自治体における文化対策もそれぞれ充実をされるわけでございますが、国の文化投資というものを中部圏に積極的に誘導をしていただきたいとお
いま私どもも一般的ないろいろな諸要求等あるわけでございますけれども、あの実情というものは、とにかく住む家なし、あるいは仕事なしというので、朝晩炊き出しなんかが行われておるという、まさしく高度工業国家においては信じられないような状況というものが現実にあるわけであります。
私は、日本が高度工業国家であり、ＧＮＰの面におきましても世界的に相当高い場所にあるといいますのに、なおかつ外人の寄付によって特色ある教育というものが改善されているという段階はすでに過ぎてしかるべきものであると考えましたから、そうした大学については全くいままでの寄付に値しますものについては文部省が積極的に補助をする。
○政府委員（岩間英太郎君） 農業につきましては、これは農業に携わられる方々の人数がずっと減ってきておるというふうな事態がございまして、日本が戦後大きく高度工業国家とでも申しますか、まあ、そういうものに転換をしてまいったというそういうまあ事実はございます。
高度工業国家として、何でも都市に集中していく。